2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
世界は、国産化率が高まっている中国もあります、輸出可能な段階まで引き上がっており、原子力工学の論文数もうなぎ登りになっております。「常陽」、ＪＲＲ３の後も考えていかなければいけない時期であります。基盤となる研究用、ある意味製造用の原子炉の整備に向けた準備は今のうちから進めておくべきであります。 萩生田大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
世界は、国産化率が高まっている中国もあります、輸出可能な段階まで引き上がっており、原子力工学の論文数もうなぎ登りになっております。「常陽」、ＪＲＲ３の後も考えていかなければいけない時期であります。基盤となる研究用、ある意味製造用の原子炉の整備に向けた準備は今のうちから進めておくべきであります。 萩生田大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
既に先行している欧米はもとより、中国、アジア諸国に対しても、ＳＡＦの国産化、量産化において劣後し、これらの国に依存するようなことがあれば、我が国のエネルギー安全保障に対して大いなる懸念を覚えます。 ＳＡＦの産業育成による効果は航空だけにとどまりません。
この後の記事では、やはり、韓国政府はサプライチェーン全体で日本依存脱却のために幅広い素材や製造装置で国産化を推進するというふうに続いていくんです。だから、結果的に、日本が強かった分野で競争相手を増やしてしまっているんです。だから、私は、産業政策としての観点からすると、この輸出制限というのは副作用が大きかったんじゃないかなと思います。
ですから、やはり、そういう意味でも、国産化に力を入れるということが必要だと私は考えております。 そこで、経産省にお伺いします。 国産のソフトウェア開発について、経産省の取組をお聞かせください。
いや、世界的にはそれは正しいのかもしれませんが、しかし、我々、地域をそれぞれにしょっている国会議員の身としては、やはり、自分たちの地域の、あるいは自分たちの国の産業としてしっかりやっていけるのかどうかというのが非常に重要なポイントだということを考えるわけでありますけれども、ここのいわゆる再エネ、新エネ、太陽光、風力、この辺りの国産化ということについてはどのようにして達成するという考え方なのか、経産省
モディ首相の国産化政策以降、陸軍や各種ミサイルなどの装備品の国産化も進んでいるようです。 また、日本との間では、二〇一五年に日印防衛装備品・技術移転協定及び秘密軍事情報保護協定が締結されています。インド軍と自衛隊の間では、陸軍とは二〇一八年からダルマ・ガーディアンを、海軍とは二〇一二年に初めての二国間共同訓練が実施され、二〇〇七年からは多国間訓練マラバールに参加しています。
また、民間側からは、そのコンソーシアムを組んで、国産化率ということも含めて数値が出てきているところでありますが、それらの目標に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。 一方で、ＦＩＴ認定から運転開始までに八年程度浮体式は時間を要するなど、リードタイムが長いといった課題を乗り越えて、二〇五〇年に向けて着実に案件形成をしてまいりたいと思っております。
そういった中で、今まで必要とされていた職種の求人が減少していく中で、まず、例えば、以前から私は食料自給率の上昇や先ほど申し上げた医療機器の国産化の推進ということを言ってきています。仕事の、雇用機会の創出という意味ですよ。世界全体の人口が増えて、エネルギーと食料でかつて世界というのは戦争を起こしたりしてきているわけですから、食料危機が起こる可能性も否定できないわけです。
こうした展開をする中で、さらには、国内での国産化を進めていくということは、国内人材の雇用にもつながっていくということでございます。さらに、今回のコロナの感染拡大、そういうような中でのワクチンの問題を踏まえる中で、医薬品、医療機器の研究開発、供給における課題が改めて再認識をされたところであります。
これら地域のエネルギーを活用しての発電は、地産地消を通じて、地域経済の活性化や資源の国産化割合の向上にもつながります。しかし、こうした地域産の再生可能エネルギーの活用による発電には、これまでも常にその障壁として系統運用ルールが立ちはだかっているという現実があります。
機器も消耗品も国産化を進めるべきですが、規格化が進まない限り、ロボット機器、他領域で業績を上げている優れた国内企業の参入は望めないと思います。少子高齢化の進む日本の危機対応インフラとしては、ロボットや通信技術の粋を集め、保健所や検査機関、医療機関の優れた、しかも細やかなヒューマンパワーと連動させるべきではないでしょうか。 第四で、地域ブロックで流行を把握する重要性について述べたいと思います。
佐藤参考人が言っている中に、国産化のこの風車市場のオープンシステム化という、特にこの技術をやっぱりオープンシステムにしていくということは大変重要ではないかと。開発に時間とお金が掛かるものをやっぱりオープンにすることによって、やっぱりこの開発に時間を短くしていくとか、それからコストを掛けなくしていくという意味ではすごく大きな意味があると思うんですが、それについて詳しくお聞かせください。
各電源の国産比率につきましては、一律に比較することは難しいところでございますけれども、例えば、直近の国内市場における太陽光パネルの国内生産比率は一七％、風力発電につきましては、直近の新規導入量に占める日本企業のシェアは一四％、原子力発電設備の国産化率は九割程度となっているところでございます。
個人防護具の確保と国産化についてお尋ねがありました。 今般、政府が実施しております医療従事者に必要な個人防護具の確保は、改正法における医療機関等に対する支援に該当します。
私は、こういったサプライチェーンに関しては、国産化ということはもちろんなんですけれども、これに加えて輸入先の多角化、多元化、これももちろんです。これに備蓄の増強、これ、エネルギーで経験をした３ＳプラスＥということなんですけれども、これをこういった産業にも当てはめて、そしてサプライチェーンの維持を図っていくべきだと考えますが、経産省、いかがでしょうか。
また、五月二十五日変更の基本的対処方針にも、マスクや抗菌薬の原薬を含む医薬品、医療機器等の医療の維持に必要な資材の安定確保に努めるとともに、国産化の検討を進めるとあります。これらは、質問主意書の回答を転換したものと捉えてもよろしいでしょうか。
この補助金は、議員御指摘の医薬品等に関する国内での製造設備設置や国産化の検討、これに資するものであると考えてございます。 以上でございます。
国内製造設備の支援や国産化の検討と補助金はどのような関係になっているのでしょうか。これは、つまり補助金が使えるのか使えないのか、関係性を、長く説明していただかなくても結構です、端的にお答えください。
まさに、ポストコロナの新国際秩序、新経済貿易ルール、このニューノーマルですけれども、今申し上げたように、お互いにエッセンシャルな戦略的重要物資は一定程度国産化したり、あるいは原材料や製造設備キープをできるようにしていくと。そういうルールを相互理解の下で作っていく、例えばＷＴＯのパネルの打ち合いや貿易戦争、マスク戦争なんかにならないようにしていくような動きに自然なっていくと思います。
自由競争を担保しつつ、我が国の経済安全保障の観点から、これらハードウエアの製造等に対する国産化への支援であったりサプライチェーンの再構築、あるいは情報保全を考慮した形での輸入など、戦略的に取り組まなければいけないと私は考えます。梶山大臣、いかがでしょうか。
これまで人工呼吸器は九割以上が輸入に頼っておるというふうなことで、国は、これ国産化を進めるため、各メーカーにこれ今増産を求めております。当然だと思うんですけれどもね。 現時点でどれだけ増産できることになったのか、また、今後どのように増やしていくのか、計画を是非お示しいただきたいと思います。
国産エネルギーの重要性を我々は改めて認識、確認をしながら、そしてサプライチェーンの国産化もまた推進していかないと大変なことになると。
そのうち複数の企業からは国内製造ラインを増設して対応していきたいという意向が示されておりますので、経済産業省の生産設備導入支援補助金、これを活用しながら国産化の増産の支援にしっかり取り組んでいきたいと思っております。 また、原材料についても、経産省と連携しながら供給確保に取り組み、またこの国産化も図っていかなきゃなりませんので、その支援もしていきたいと思っております。